2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
その結果として、投票日前二週間はテレビやラジオ放送での国民投票運動に関する有料ＣＭを禁止すること、国民投票期間全般における公平公正の確保は放送法に基づく放送事業者の自主規制で担保すること、広報協議会による賛否平等の広報活動によって国民に正確な情報を提供すること、この三つの措置で表現の自由と国民投票運動の公平公正のバランスがとれたＣＭ規制が構築されるという事実上の合意に達したと承知をしております。
その結果として、投票日前二週間はテレビやラジオ放送での国民投票運動に関する有料ＣＭを禁止すること、国民投票期間全般における公平公正の確保は放送法に基づく放送事業者の自主規制で担保すること、広報協議会による賛否平等の広報活動によって国民に正確な情報を提供すること、この三つの措置で表現の自由と国民投票運動の公平公正のバランスがとれたＣＭ規制が構築されるという事実上の合意に達したと承知をしております。
有料ＣＭに関して公平を担保するルールは提示されておりません。お金で憲法を買うことができる、憲法改正を買うことができる中身となっています。公務員と教師に関しての活動の制限についても明らかになっておりません。また、これから、今準備中の附帯決議も十八個の項目が規定をされております。議員立法でこのような項目が付くなど前代未聞です。
それともう一つ、今日一番やはりお聞きしているのは、テレビ有料ＣＭは表現の自由という側面は否定できないけれども、むしろ衆議院でも、これは凶器となり得るという天野祐吉参考人の発言と同じ、イタリアも広告を規制して、禁止していますので、むしろ宣伝として使われる、これが財力によって見事に変えられるという点が問題だと思いますが、何度も食い下がって済みません、渡辺参考人、その点いかがでしょうか。
私は、報道番組や討論番組や、あらゆる媒体が積極的に日本国憲法、憲法は国民のものですから、大いにがんがん議論すればいいというふうに思っておりますが、特にテレビの有料ＣＭに関しては、誠にその財力がそれに反映をしていく。一般の人にはとても手が出ない、幾らカンパを集めてもこれはもう手が出ないという媒体であるために、公平ということがそもそもあるのだろうかというふうに思います。
日本で有料ＣＭが解禁された場合、大企業有利の改憲案だった場合に、大企業が豊富な資金を投入して改憲賛成ＣＭを流すことを防ぐための方策が現在あるのでしょうか。渡辺参考人、お願いします。
○柴山委員 民主党案提出者に今の点でちょっとお伺いしたいんですけれども、今、国民投票法案に対する国民の周知が必ずしも十分ではないというように言われておりますけれども、民主党修正案提出者は、有料ＣＭでなくて評論番組あるいは報道番組等で周知行為は十分行われるというような御認識でしょうか。
また、委員会の中で無料広告枠ですとか有料ＣＭの問題なども議論をされておりますが、私は、ここでは多少違った観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
（資料提示） 私が準備しましたもう一枚のパネルは、これは二〇〇五年の小泉郵政解散というふうに言われた総選挙で、公示ごろから投票日前日までの十日余り、この期間に各政党が東京キー局だけでどれだけの有料ＣＭを出したのかというこの推計値なんですね。ごらんのように、自民党三三・五％、民主党さんがもうちょっと多くて三八・六％、公明党さんが二五・八％、ちなみに我が党は二％。
○仁比聡平君 総理はこの問題でも法案急がせているわけですけれども、だけれども、巨額の資金を投入する者が有料ＣＭで圧倒的に有利になるというそのこと自体は否定はできないわけでしょう。私、この点も国会での議論は全く尽くされてない、まして国民的議論は尽くされてないと思います。
それから、二番目の御質問ですが、広告を受ける側だけの自主ルールではなくて広告を出す側も自主ルールをつくるべきだということを申し述べましたけれども、私がイメージしているのは、例えば日本経団連だとか、その他お金をいっぱい持っている団体が、投票日直前というか集中的に有料ＣＭをいっぱい流すということを避けるためには、例えば出す側の団体も、一日に一本であるというような総量規制の枠をはめた方がより平等が保てるのではないか
無料だけじゃなくて、有料ＣＭはお金がある人ができる。財界はできる。しかし、お金のない庶民の人たちは、憲法改悪反対と思ったら大変なんですよ、広告一つ出すにしたって。 最後に伺いますが、憲法にかかわって国民が自由に意見を表明するという、権利を行使するかどうかという問題です。
さらに、テレビ、ラジオの有料ＣＭも、改憲を推進している財界を初め、資金力のある団体などが買い占めることができる一方、資金力のない国民はメディアから締め出されることになりかねません。 メディア規制は削除したと言いますが、これでは逆にマスメディアを改憲キャンペーンに協力させる仕組みではありませんか。これでどうして公正中立な制度と言えるのか、両提出者の明確な答弁を求めます。